【使用許諾契約】

弊社が提供する、弊社製品の本ツール及び本資料（第1条にて定義）を使用者がダウンロード、もしくは使用した時点で、使用者は本使用許諾契約（以下「本契約」といいます）の諸条件を承諾したものとします。

第1条　定義
本契約において、次に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによるものとします。

• 弊社製品：ＭＤシリーズ
• 本ツール：設計用ツール
• 本資料：マニュアル及び関連するデータその他の情報

第2条　ライセンス規定

• ライセンス許諾
  弊社は、本契約のすべての内容を承諾し、遵守している使用者に限り、本ツールに対応する弊社製品の利用を条件として、弊社がその権限を有する限度で、本ツールに関し、次の各号に定める非独占的で譲渡不能な権利を許諾します。ただし、弊社は理由を問わず、任意に当該許諾権を解除する権利を留保します。
  
  • 弊社製品とともに動作するプログラム（以下「使用者プログラム」といいます。）を開発および検査するために、使用者が管理・所有するコンピュータに本ツールをインストールする権利
  • 使用者プログラムを開発および検査するために本ツールを使用、複製する権利
  • 前号の権利を行使するために合理的に必要な限度で、本資料を使用または複製する権利
• 使用範囲
  本ツールは、弊社製品を使用するために特別に設計されたものです。使用者は、弊社製品を使用した設計、シミュレーション、および実験の目的でのみ、本ツールを使用できます。
  
• 禁止事項
  
  • 使用者は、本契約において明示的に認められている場合を除き、本ツールの全部または一部を修正、改変、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、および派生物の制作はできません。
  • 本ツールに係わる著作権、商標、その他の知的財産権の表示を削除することはできません。
  • 本ツールに記載している内容を、文書による弊社の承諾なしに転記や複製をすることを禁じます。また、本ツールの販売、譲渡、貸与、転載、配布、および配信などはできません。
  • 本ツールを、大量破壊兵器の開発を含む軍事用途や軍事利用の目的で使用しないでください。また、本ツールを輸出または非居住者などに提供する際は、「米国輸出管理規則」や「外国為替及び外国貿易法」など、各国で適用される輸出管理法令などを遵守してください。

第3条　保証および責任の制限

• 本ツール、本ツールに記載している内容、および本ツールを使用して得た結果は、弊社製品の使用上の参考として示したものです。これらは、弊社の所有する知的財産権およびその他の権利の実施、使用または利用を許諾するものではありません。
• 本ツール、本ツールに記載している内容、および本ツールを使用して得た結果に起因する使用者または第三者のいかなる損害、および使用者または第三者の知的財産権を含む財産権とその他一切の権利の侵害問題について、弊社は一切その責任を負いません。
• 弊社は、使用者が本ツールを使用して得た結果（設計、プログラムの開発、デバッグ、フラッシュメモリへの書込み、機能動作など）について、保証しておりません。使用者の責任において、装置やシステムに対して十分な検証、確認、および試験を必ず行ってください。
• 本ツールは現状有姿のまま使用者に提供されるものとし、使用者と弊社との間で別途文書による合意がない限り、弊社は、本ツールの品質（商品適性、および特定目的または特別環境に対する適合性を含む）、使 用者の使用環境において動作することの保証ならびに本ツールに記載している内容（正確性、有用性、および信頼性を含む）について、明示的か黙示的かを問わず、いかなる保証もしておりません。
• 本ツールは、正確を期すために慎重に製作したものですが、本ツールに誤りがないことを保証するものではありません。万一、本ツールに記載している内容の誤りや欠落に起因して使用者に損害が生じた場合においても、弊社は一切その責任を負いません。
• 弊社製品および本ツールは、一般電子機器（家電製品、事務機器、通信端末機器、計測機器など）に使用されることを意図しております。高い信頼性が要求される装置（輸送機器とその制御装置、交通信号制御装置、防災・防火装置、各種安全装置など）や、一般電子機器であっても長寿命が要求される機器、もしくは極めて高い信頼性が要求される装置（航空宇宙機器、原子力制御、生命維持のための医療機器など）には、弊社の文書による合意がない限り使用しないでください。弊社は、これらに起因して生じた損害等に対して一切責任を負わないものとします。
• 弊社は、本ツールの使用に起因して、または本ツールの使用に付随もしくは関連して、使用者または第三者に対して生じた直接的または間接的な信用の毀損、業務の停止、システムの誤作動、機能不全損失、および特別の損害などのすべての損害について、それらの損害の可能性が事前に報告されていた場合においても、一切の責任および義務を負いません。
• 本ツールが原因で、人身事故、火災事故、その他の拡大損害が生じないように、使用機器のシステム上でフェールセーフなどの対策をしてください。本ツールの不具合によって生じた人身事故、火災事故、社会的な損害などに関して、弊社はその責任を負いません。
• 本ツールに記載している内容、および本契約は、改良などで予告なく変更することがあります。本ツールを使用する際は、本ツールに記載している内容、および本契約が最新であることを確認してください。
• 弊社は、本ツールのバージョンアップやサポートなどに関する義務を何ら負いません。

第4条　解除
弊社は、使用者が次の各号に該当した場合には、何らの催告なしに、本契約を解除することができます。

• 使用者による本契約の違反があった場合で、当該違反に関する弊社からの書面による通知後30日以内にこれが是正されないとき。
  
• 手形等の不渡りを起こしたか、あるいは金融機関から取引停止処分を受けたとき。
• 監督官庁から営業の取消処分・停止処分を受けたとき。
• 第三者から仮差押・仮処分・強制執行等を受け、契約の履行が困難と認められたとき。
• 破産・民事再生・会社更生手続の開始等の申立があったとき。
• 解散の決議をし、または相手方の事前の書面による同意なく第三者との合併の決議をしたとき。
• その他前各号に準ずる財産状況の悪化または取引相手としての信用を損なう事由の生じたとき。

第5条　権利の留保

• 本ツールおよびその複製物に関する著作権などのすべての権利は、本契約において明示的に許諾した権利を除き、弊社に単独で帰属します。また、本契約は、本ツールに関する著作権その他の知的財産権を使用者に移転するものではありません。
• 本ツールで使用されている個々の商標、商号に関する権利は、弊社を含むその他の原権利者に帰属します。

第6条　その他

• 弊社は、使用者が、個人であると団体であるとを問わず（法人の場合にあっては、その役員または使用人を含む。）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条に規定する暴力団または暴力団員と関係があることが判明したとき、または、使用者が、同法第三十二条の二に規定する事業 活動を通じて暴力団員に不当な利益を得させたときは、何らの催告を要することなく、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。弊社が本項の規定により本契約の全部または一部を解除した場合、使用者に損害が生じてもこれを一切賠償いたしません。
• 本契約は、本ツールに関する両当事者の完全かつ唯一の合意を構成し、従前または同時になされた一切の交渉、合意および約束に優先するものとします。
• 本契約の利用、ならびに本契約の解釈および適用は、特別な定めがない限り、日本国法に準拠します。本契約の規定または本契約に定めのない事項について疑義が生じた場合には、弊社および使用者は、誠意をもって協議し、解決します。また、本契約に関するすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。